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健康保険や厚生年金保険、労災保険や雇用保険などの手続き、役所関係への届出事務など、労務管理のご相談を承ります。事業主の皆さまのパートナーとして、ビジネスをバックアップします。社会保険労務士には法で定められた守秘義務がありますので、どのような問題でも安心してご相談ください。

人事・労務の難題を解決

従業員の採用から退職まで、人事労務問題全般についてご相談に応じます。顧問契約後はメールでのご相談にも応じています。

例えば、週休2日制の実施や介護休業制度の新設、能力を重視した人事体制や年俸制度を実施する会社など、人事労務をとりまく環境は急速に大きく変化しています。このような変化や法律改正に見合うように、就業規則やその他の規程の作成および改善をいたします。

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労使トラブルを未然に防止

解雇・賃金不払・過労死・リストラ問題・セクハラなど、労使問題のトラブルが急増しており、裁判に発展するケースも少なくありません。そのような事態に陥らないよう、トラブル防止策をご提案させていただきます。個別労使紛争解決のご相談は、特定社会保険労務士にお任せください。

労働保険・社会保険の手続き代行

労働・社会保険諸法令に基づく書類の作成及び提出代行、事務代理・年度更新・算定基礎届等の書類作成・手続きを適正に行ないます。また、これらの業務に関する電子申請にも対応しています。監督署・ハローワーク・社会保険事務所に対する手続きは、書類作成から提出まで、迅速かつ正確に代行します。

  • 労働保険や社会保険の新規加入手続き
  • 従業員の入社から退職にともなう手続き
  • 従業員が病気・怪我・出産をしたときの給付申請
  • 労働保険料の申請納付(5月)
  • 社会保険報酬月額の算定基礎届け(7月)

就業規則・賃金規程等の整備・作成・届出

就業規則を作成・改正し、労働基準監督署へ提出いたします。職場のルールブックである就業規則は、社内トラブル防止に不可欠です。

労働基準法の改正が行なわれると、それに対応した就業規則の改訂が必要になります。労働条件の認識違いによる事業主と従業員のトラブルがとても増えています。それらのトラブルを事前に回避するためにも、就業規則をはじめ諸規程類をしっかり定めることが大切です。

給与計算事務代行

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「給与計算を担当していた職員が退職した」
「仕事の引き継ぎで、やり方を教えないといけない」

社内の人員で給与計算を行なうと、機密情報が漏れることがあります。守秘義務のある社会保険労務士に安心してご依頼ください。お悩みはすぐに解消します。タイムカードをお借りして、給与明細を期日までにお届けします。給与計算30年のエキスパートにお任せください。経費の節約にもなり、常に正確な給与計算をお約束します。

助成金・給付金の申請手続き

国が支給する各種助成金・給付金等について、有効活用をアドバイスし、業務活性化のお手伝いをさせていただきます。

年金相談・手続き代行

超高齢化社会を迎え、年金の法律は将来の財政不足に備えるために繰り返し改正され、その内容が大変複雑でわかりにくいものになっています。そのため、受給できなくなったり、金額面で損をしている場合もあります。社会保険労務士は、年金についてのあらゆるご相談に応じ、裁定請求の手続を代行いたします。「いつから、いくらもらえるの?」など、年金に関するさまざまな疑問にもお答えします。

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年金時効特例法について

年金記録が訂正された結果、年金が増額した場合でも、時効消滅により直近の5年間分の年金に限り支給されていました。

年金時効特例法の成立により、年金記録の訂正による年金の増額分は、時効により消滅した分を含めて、ご本人または遺族の方へ全額が支給されるようになります。

すでに年金を受給されている方も、年金記録をもう一度チェックしてみましょう。